２０２２年 ９月８日（木）・９日（金）
　
午後７時３０分〜９時

八丈町商工会 研修室（八丈町役場内）
　　　　　

第１日　　 ９月８日（木） 　「日本列島で発生する巨大地震と火山噴火 −伊豆諸島周辺ではどのように想定されているか−」 都市環境学部 地理環境学科　 鈴木 毅彦 教授
	東日本大震災の発生から10年以上が経過した。日本周辺ではこの間にも引き続き地震や火山噴火が頻発している。そこで、いま心配される南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山・伊豆諸島噴火などの概要と最新の知見を、都立大学島嶼火山・都市災害研究センターの研究成果に学んだ。  世界の震源分布をみると太平洋の回りに多い。火山はプレートの境界に多く、伊豆諸島の火山はフィリピン海プレートの東縁に位置する。活火山は日本全国で111を数えるが、そのうち14が東京都内にあり、うち８は有人島である。伊豆諸島の新島・神津島は流紋岩マグマで、活動を探知してから噴火まで比較的短時間、避難急を要する。大島・三宅島・八丈富士は玄武岩溶岩で，近年全島避難を経験した大島・三宅の例は記憶に新しい。 火山防災協議会では各島の火山ハザードマップと避難、防災計画を策定し、普及啓発を進めている。八丈島の噴火警戒レベルは2018年5月から気象庁のHPでだれでも閲覧できる。 　　　　　会場での受講者　57人　　オンライン受講者　約60人

第２日　　９月９日（金） 「災害市民ボランティア論　　−東日本大震災以降の 東京都災害ボランティアセンターの取組みを踏まえて−」 都市環境学部 都市政策科学科 　市古 太郎 教授
	各地の災害現場で活躍する災害ボランティア。 近年、国や東京都も平時から市民ボランティア団体との連携を推進している。 この講座では三宅島2000年噴火、大島2013年の台風26号土砂災害での対応も踏まえ、災害ボランティアの意義と、東京都災害ボランティアセンターの取組みについて学んだ。 自然災害とは、異常な自然現象が「人」にもたらす災い。風水害・地震・噴火など災害の種類によって規模頻度、発現からクライマックスまでの時間が異なる。 1995年の阪神淡路大震災以降、行政・社会福祉協議会・NPO/NGOの三社が連携した災害ボランティアの活動が始まった。災害救助法では、国が、地方公共団体・日赤などの団体・国民と協力して応急的に必要な救助を行い、被害者の保護と社会秩序の保全を目的とした。 災害ボランティアセンターの役割は、被災者の求めるものと提供できる資材や技術を結びつけること。原発事故から、一人一人の選択を尊重する「人権としての支援」が問われている。 東京都では2019年の台風15、19号災害で東京都災害ボランティアセンターが開設され、その後、東京都社協・都庁・青年会議所・生協連・労組などの市民活動団体がネットワークをつくり活動するようになった。 火山離島での災害対応の特性と生活回復過程について、1986年大島三原山火山噴火、2000年三宅島噴火、2013年台風13号大島火山泥流災害を例に問題点を確認し、八丈島における課題を考えるヒントを学んだ。 　　　　　会場での受講者　46人　　オンライン受講者　約40人

　主催　八丈島文化協会・東京都立大学
後援　八丈町教育委員会


問い合わせ　 八丈島民大学講座運営委員会　事務局090-8036-1826